DATA for CITIZEN利用規約
1.利用規約について
この利用規約（以下「本規約」という。）は、「DATA for CITIZEN」（「https://portal.data4citizen.jp」に属するインターネットサービスをいう。以下「本サービス」という。）について、利用条件その他必要な事項を規定することを目的に、会津若松市（以下「市」という。）が定めるものです。
本サービスの利用者は、本規約に同意した上で自己の責任及び自己の負担で利用することとします。
市は、本サービスの利用者にあらかじめ通知することなく、本規約の改定を行うことができることとします。ただし、規約の成立、効力、履行及び解釈並びに市と利用者の間の本サービスに関する義務、権利等の法律関係については、日本の法令に従うこととします。
2.用語の定義
本規約及び本サービスで使用する用語の定義は次のとおりであり、定義されていない用語については市が別途定めることができることとします。
（１）サービス管理者
本サービスで提供する各種サービスの運用管理を行う者（市に属する職員のほか、市が本サービスの運営・管理の一部又は全部を委任したものを含む。）
（２）利用者
本サービスにアクセスし及び利用する者を指し、次のとおり区分します。
ア 登録利用者
本サービスにアクセスし、本規約に同意して、本サービスの利用権限を識別する識別符号（以下「アカウント」という。）を登録した者
イ その他の利用者
本サービスを利用する者で、登録利用者及びサービス管理者以外のもの
（３）掲載情報
本サービスが提供する機能を用いて、利用者が登録する情報を指し、次のアからウのとおり区分します。
ア オープンデータ
市及び登録利用者が本サービスに登録し、二次利用が可能な利用ルールを明示して利用者に公開するデータ（文字、音声、画像ファイル等を含む）及びそのデータに関連する情報（データ名、作成日時、データ形式など）
イ アプリケーション
登録利用者が本サービスに登録し、オープンデータを活用した便利な機能を利用者に提供するためのソフトウェア及びそのソフトウェアに関連する情報（アプリケーション名、操作ガイドなど、他サイトのソフトウェアを紹介する情報を含む）
ウ その他の掲載情報
本サービスに登録される情報で、オープンデータ及びアプリケーション以外のもの
（４）ログ
利用者及びサービス管理者のアクセスに係る情報で、本サービスのサーバに自動的に蓄積されるもの
3.サービスの利用について
（１）本サービスの趣旨
本サービスは、市のオープンデータ施策の提供インフラ、オープンデータを活用するアプリケーションの提供インフラ、さらには、市民向け行政サービスの統合的オンラインサービスの提供インフラとしての性質をあわせもつ基盤（ＩＣＴプラットフォーム）を利用者に提供し、行政の透明性や信頼性の向上、市民の行政参加・市民協働の推進、行政の効率化や経済の活性化に寄与することを目的とします。
利用者は、本サービスの趣旨を理解し、相互に善意を持って本サービスを利用することとします。本サービスの利用は、利用者の自由意思によるものとし、次の事項に同意するものとします。
ア オープンデータの不備や誤りの訂正など、正確性の向上に協力すること
イ アプリケーションの不備や不具合の修正など、品質の向上に協力すること
ウ 特定の利用者に過重な負担を生じさせないよう分担に協力すること
（２）利用者の区分と利用できる機能
本サービスで利用できる機能は、次の利用者の区分により、それぞれ当該区分に定めるものとします。ただし、サービス管理者が6.禁止事項に該当すると認めた場合は、この限りではありません。
ア 登録利用者が利用できる機能
・オープンデータの登録・編集
・登録されたオープンデータのオンラインでの直接取得
・その他の利用者が利用できるすべての機能
イ その他の利用者が利用できる機能
・公開している掲載情報の閲覧
・公開しているオープンデータ及びアプリケーションの利用
（３）サービスの変更及び停止
サービス管理者は、障害、不正アクセス、その他サービス管理者が必要と認めた場合において、利用者に対する予告なくサービス内容の変更及びサービスの一時停止、中止又は廃止ができることとします。また、サービス管理者は、障害、メンテナンス予定等の本サービス全体に係る情報や利用者に対する措置等について、本サービスへの掲載、登録利用者が登録した電子メールアドレスへのメール送信等の適宜の手段により通知するものとし、通知した時点より効力を発するものとします。
4.登録情報について
（１）登録利用者のアカウント認証に係る情報
登録利用者のパスワードについては、登録利用者本人しか保有しないこととし、登録利用者本人が管理することとします。サービス管理者は、登録利用者本人が設定したパスワードを知ることができないため、登録利用者からの求めによるパスワード等の変更には応じないものとします。
（２）利用者登録情報
登録利用者は、本サービスが提供する機能の範囲で各種情報を登録し、掲載情報として公開することができます。市は、この掲載情報について、第６項に定める禁止事項に該当することを知った場合には、当該情報を掲載した登録利用者に対して利用停止（無期限の利用禁止を含む。以下同じ。）等適宜の措置をとることができるものとします。
（３）退会後の情報
登録利用者のアカウントを消除した後についても、当該利用者の掲載情報は本サービス内に保持されるものとします。
5.個人情報、知的財産権について
（１）個人情報
本サービスに関して利用者から取得した情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）その他の個人情報関連法令及び別に定めるプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
（２）著作権等
利用者は本サービスを利用するとき、著作権法（昭和４５法律第４８号）その他の知的財産に関する法令を遵守しなければなりません。
登録利用者が登録したデータ及びアプリケーションについては、当該登録利用者が著作権等（著作権隣接権を含む。）を保有するものであってもバックアップ、ハードウェアの更新等本サービスの運営、管理上必要があるときには必要最小限の範囲で複製等ができることとします。
登録利用者は、すべての利用者に公開することとしたデータについては、商用・非商用を問わず、複製、改変、再配布などの二次利用を認め、その旨をクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの例により明示するものとします。
6.禁止事項
本サービスの利用に際しては、次に定める行為（それらを誘発する行為及び準備行為を含む。）を禁止します。
（１）日本国の法令に違反する行為
（２）利用者が所在又は滞在する国・地域等の法令に違反する行為
（３）市の条例等に違反する行為
（４）社会規範・公序良俗に反すること、特に青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律（平成２０年法律第７９号）第３２条第３項に規定する青少年有害情報を投稿、開示、提供する行為
（５）他人の権利を侵害する、又はそのおそれがあることを投稿、開示、提供する行為
（６）本サービス又はそのネットワークの性能を故意に低下させる行為
（７）他の利用者の個人情報その他属性情報を正当な理由なく収集する行為
（８）ネットワークや機器の破壊及び妨害並びに不正アクセスを行うプログラム等を投稿、開示、提供する行為
（９）本サービスの趣旨に反する利用目的で利用する行為
（10）他の利用者のログイン情報の利用、自分のログイン情報以外のログイン情報を推測するためのサーバーへのアクセス等の不正なアクセス
（11）他の利用者に自らのログイン情報を故意に漏洩する行為
（12）本サービスを用い、反社会的勢力に直接又は間接に利益を提供する行為
（13）その他市が不適切であると判断する行為
7.免責事項
本サービスの利用に際して、利用者が本サービスに掲載された情報を利用して行う一切の行為の責任は利用者にあることとし、利用者が掲載した情報については、市は正確性の担保、効果の保障、利用の推薦等は一切行うことはなく、次の場合においても市はその責を負わないものとします。
（１）サービスの欠陥、一時停止、一部削除、変更、停止、終了（それらが原因で発生した利用者又は他者の損害に対して、重大な過失がある場合を除く。）
（２）利用者が掲載した情報により、他の利用者又は第三者との間において、紛争、誹謗中傷、いやがらせ、詐欺、ストーカー行為等の被害を受けた場合（その損害について重大な過失がある場合を除く。）
（附 則）
この規約は平成26年3月14日から施行します。
この規約は令和2年3月6日から施行します。
DATA for CITIZENプライバシーポリシー
1.プライバシーポリシーについて
このプライバシーポリシー（以下「本規定」という。）は、「DATA for CITIZEN」利用規約（令和2年3月6日決裁。以下「利用規約」という。）及び個人情報保護関連法令に基づき、個人情報の利用目的等を定めるものであり、本規定内で使用する用語は利用規約に準じます。
本規定の改定等の手続き等については、利用規約１．に準じるものとしますが、個人情報の利用目的について変更しようとするときには、可能な限り登録された利用者の連絡先あてに通知することとします。
2.個人情報の利用目的について
本サービスでは、ご利用に際して個人情報の登録が必要なものがあります。利用者が登録した個人情報は、以下の目的のために、個人情報保護法令に基づき利用いたします。
（１）利用者の識別及びメール通知のため
お問い合わせの際にお知らせ頂いた氏名及び連絡先等は、本サービスへの問合せに対応するための個人識別及び本サービスからの各種メールの通知先として用いられ、他の利用者には公開されません。
（２）地域活性化及び行政サービス向上のため
本サービスの掲載情報については、地域活性化及び行政サービス向上のために統計的に分析いたします。この分析にあたっては、個人情報は匿名化され、個人と紐付けできない形で利用されます。
（３）サービスの品質向上のため
本サービスへのアクセスログや履歴等について、サービスの品質向上のために統計的に分析いたします。この分析にあたっては、個人情報は匿名化され、個人と紐付けできない形で利用されます。
3.個人情報の取扱について
個人情報については、以下の取扱とします。
（１）第三者への個人情報の提供の禁止
本人の同意を得ることなく個人情報を第三者へ提供することはいたしません。ただし、次の場合は除きます。
ア 法令に基づく場合
イ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
ウ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
エ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
（２）個人情報の開示・訂正・利用停止等
個人情報の開示、訂正、利用停止等の申し出をサービス管理者が受けた場合は、本人確認等の必要な処置を行い、遅延なく個人情報の開示等をします。
4.問合せ窓口
個人情報の取扱いに関する問合せ窓口については、「DATA for CITIZEN」に表示します。
